BUSINESS
労働・社会保険手続業務や給与計算など、中小企業であれば専属の従業員の方を配置する必要がなくなります。
現在企業では、間接部門の中の単純作業はアウトソーシングする流れになっています。また、役所などへの問い合わせや書類を持って行く時間等は人件費の無駄と思われます。
このような業務に時間を割くのではなく、経営者や従業員の方には本業に専念して頂き、間接部門の従業員も単純作業ではなく、労務管理や社内及び社外の危機管理等の業務を行い、売上・利益を追求してください。スリーアローズ人事労務管理事務所では、労保・社保の手続き業務から労務管理や社内及び社外の危機管理等の業務に関するアドバイスまでトータルで企業をサポートします。
”急に総務担当の従業員が退職したいと言ってきた。引き継ぎをしないで退職された。”
よくあると思います。
従業員に全てを任せていた為、経営者の方も他の従業員の方も全く分からない。状況によっては会社が危機的状況に陥ることもあります。
またやっと仕事を覚え、これからなのに退職されたらまた１から教えなければなりません。ましてや、担当者がいつ退職してもいいようにもう一人雇っておくことも難しいと思います。
このようなときのリスクマネージメントの為にも、スリーアローズ人事労務管理事務所はお役に立てます。
会社を経営し、人を雇用していると様々な問題が発生します。
例えば、従業員の雇い入れから退職までの間に発生する各種人事・労務管理に対する相談で、「労働条件通知書はどうすればいいの？」、「変形労働時間制って何？」、「３６協定はどうすればいいの？」、「この従業員の有給は何日あるの？」、「パートに有給あるの？」などです。
また、予想される労使トラブルに対応するための相談。
労働基準法、労働契約法、パート労働法をはじめとする労働関係諸法令に基づいた相談。
各種助成金・奨励金などの申請に関する相談。
労働関係諸法令の改正への対応相談。
初任給や昇給や賞与などの世間相場、昇格や賞与の際の判断基準、役員報酬の決定・改定、退職金など経営者が聞いてみたい情報。
労基署や年金事務所などの関係官庁が行う調査・立会い前に事前に相談し対応をしっかりしておくことも重要です。
このように様々な情報を確認し、問題が大きくなる前に相談をして頂き、適切なアドバイスを行ないます。
労務監査とは、企業が社会的責任（CSR）やコンプライアンスに基づく労働関係諸法令を遵守しているかを確認することです。
昨今の労働者側の環境や意識の変化により、労使トラブルであるあっせんや訴訟が増加傾向にあります。労務監査は、潜在的なリスクへの対策となるほか、事業承継、さらにはIPO・M&Aに際しては労務デュー･デリジェンスとしての労務監査が必須となっています。
また行政においても、公共事業における低入札、社会福祉法人等において労務監査を受けるようになっています。当事務所ではこれらの人事・労務リスクを把握・分析することによる事前の是正・改善提案をさせていただきます。
労働基準監督署の臨検、年金事務所の総合調査等、役所調査といっても色々あり多岐にわたります。
臨検、調査が行われる場合の原因として、「定期調査」と「労働者からの告発による調査」の2種類あります。
悪質な場合は社名公表、書類送検もあり得ます。ほとんどの会社が、社内でトラブルを抱えていたが、特に対策をせず放置した結果ではないでしょうか？
スリーアローズ人事労務管理事務所では、関係官庁の調査立ち合い、会社の現状を把握したうえ、最善の改善提案を行うことにより今後のトラブルが起きないよう対処してまいります。また、特定社会保険労務士は労使トラブル解決の専門家です。最善の解決策をご提案いたします。
労働基準法第89条”常時10人以上の労働者を使用する場合、就業規則を「作成」し管轄の労働基準監督署に「届出」なければならない。”と規定されています。
ですが、本当にそれでいいのでしょうか？使用者と労働者が共に納得し、落ち着いて働くことのできる環境を整えるには、10人未満の事業所においても就業規則の「作成」は必要不可欠ではないかと考えます。また、毎年のように関係法令が改正されており、その都度、漏れなく対応することはなかなか難しいのではないでしょうか？
スリーアローズ人事労務管理事務所では、最新法令に沿っていることはもちろん、会社規模や業種に見合った就業規則の作成をお手伝いさせて頂きたいと考えております。
「そもそも人事評価って何？」という経営者の方は多くないでしょうか？
従業員の給料を経営者の長年の経験と勘で決めておられる会社は多くあります。しかし、近年は、社員の成長を目的として、人事制度の導入を考える経営者が多くなっており、会社が成長するには、社員一人ひとりが力を付けていくことが大事だと実感されている経営者が多いようです。
そのため今までの給与決定の慣習を改め、明確なルールを作り、運用していく過程で従業員の信頼と納得を勝ち取っていくことが人事制度の構築において重要な役割の一つとなります。人事制度の本来の目的は、従業員のみなさんが仕事にやりがいを感じ、日々充実感を持って働ける仕組み作りになります。
スリーアローズ人事労務管理事務所では、貴社の現状をヒアリングさせていただき分析した上で、貴社に最適な人事制度・賃金制度をご提案させていただきます。
給与計算は、企業にとって従業員を雇用していれば当然しなければならないものですが、間接部門としての業務になりますので、処理に時間が掛かるのは人件費の観点からも好ましくありません。
かといって、処理を急いで、計算間違いを繰り返せば従業員から多大な信頼を失ってしまうという厄介な位置づけにある業務です。また、給与計算をするにあたっては、雇用保険・健康保険・厚生年金保険・所得税などの法律知識と、頻繁に行われる法改正に対応していくことが必要不可欠です。そんな煩わしくて利益を生まない業務は、その道のプロである社会保険労務士にお任せください。
スリーアローズ人事労務管理事務所では、通常の給与・賞与の計算だけにとどまらず、退職金の設計に関しても相談対応しております。
助成金とは国から支給される、原則返済する必要のないお金のことです。
原資は事業主の皆様が納付している雇用保険料です。受給のためには申請や審査、場合によっては資格が必要な場合もあります。その助成金をご自身で申請しようと考えて役所に問い合わせてみたところ、「その条件では受給できませんね」なんて言われ、諦めてしまっている方は多くないでしょうか。
助成金は、慣れていない方が受給しようとすると、入念な打ち合わせや確認作業に切な時間を無駄に浪費してしまうことが多いものです。また、すぐに受給できるものばかりではなく、計画書提出後6ヶ月経過した月から1ヶ月以内だけ申請を受け付けるものなど、一定期間を置いたうえで、さらに期間限定で支給申請をしなければならないケースが非常に多く、1日でも申請期限を過ぎると一切受け付けてくれません。
スリーアローズ人事労務管理事務所では、申請の代行手続きだけではなく、適正に受給できるようにサポートさせていただいておりますので、安心して本業に専念していただけます。
IT技術の普及、各種設備の性能の向上が図られる中、これから日本が直面する一番の問題は労働人口の減少における「ヒト」の成長の問題にあります。
特に中小企業における今後の重要な資源は「人」です。国際競争の圧力を受ける中で、継続的・発展的に成長し、価値発揮をするためには、「人」と人が属する「組織」の継続的な成長がカギとなります。
新入社員から中間管理者まで、貴社の目指すべき方向性・ありたい姿と現状とのギャップをなくす為、解決すべき課題と必要な研修内容をご提案させていただきます。階層別、分野別に人材育成プログラムを提供し、これからの日本に必要な「組織づくり」と「人づくり」の両面から、企業をご支援いたします。
現在広島の有効求人倍率は2.01倍と、依然高い水準にあります。
また、空前の人手不足により「人材の確保・定着に向けた対応策」が必須となっています。「業務の効率化を高める」のはもちろんのことですが、「労働環境の改善」なくして人材確保・定着は難しいと考えます。
スリーアローズ人事労務管理事務所では、求人(求人票等の作成)から採用・面接(面接時の立会から労働条件等の説明等)だけでなく、人材がここで働きたいと思ってもらえるような労働環境の改善提案を含めたコンサルタントを行っています。
知らないことは損をします。
特に最新の給付金・助成金情報など、あの時そのことを相談していただければという事が多々あります。またたびたび改正される法律改正情報等常に把握することは大変です。法律の改正を知らなかったために、いつのまにか法令違反の状態になることもあります。
最悪なのは従業員側からの指摘によってそのことを知ることだと思います。情報提供を受けることによって、これらの情報を上手に活用して下さい。またブラック企業と言われないためにも、法改正等の情報を知り、会社経営に対応していけるよう情報提供をさせて頂きます。
御社の記帳業務、まだ経営者の方が行っていませんか？
確かに法人でも個人でも会社の経営状況を把握する為に「記帳」は避けて通れません。経営者の方がすべて出来ればパーフェクトです。ただ、記帳業務を行うには、簿記の知識が必要となってきます。ほとんどの経営者の方は本業が忙しく、簿記の知識を得るための学習時間を確保できていないのではないでしょうか？簿記の知識が少ないまま記帳業務を行っていると、知らず知らずのうちに会社にとって不利益な扱いとなってしまっていることも少なくありません。
そこで経理の知識に長けた担当者が、お客様に代わって、帳簿作成を行うサービスが「記帳代行」です。
社会保険労務士は、社会保険労務士法で守秘義務があります。
知られたくない賃金や業務の問題等いつでもご相談頂ければと思います。
またお客様の情報を洩らすようなことは絶対にありません。
